2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
しかし、この軍事域外管轄法が想定したのは、当時のイラクなど司法制度が機能していない国で活動する民間軍事会社の社員などの米軍属が犯罪を犯した場合なんですね。日本のように司法制度が機能している国の軍属犯罪に適用するのは、本来、法の趣旨と違うんです。ですから、二〇〇六年までの運用に戻す、つまり軍属の裁判権は日本にあると、こういう地位協定の改定を私はすべきだったと思うんですね。
しかし、この軍事域外管轄法が想定したのは、当時のイラクなど司法制度が機能していない国で活動する民間軍事会社の社員などの米軍属が犯罪を犯した場合なんですね。日本のように司法制度が機能している国の軍属犯罪に適用するのは、本来、法の趣旨と違うんです。ですから、二〇〇六年までの運用に戻す、つまり軍属の裁判権は日本にあると、こういう地位協定の改定を私はすべきだったと思うんですね。
○吉田忠智君 衆議院では、自衛隊ＯＢによる国産警備会社の育成を提案する質問も出る中、民間軍事会社をどのように考えるか国民的な議論が必要であります。 対象海域はソマリア沖・アデン湾と言われておりますが、法律上は具体的な地名は規定されておりません。
民間海上警備会社は民間軍事会社の海上部門であることも多く、本法案が民間軍事会社の我が国における社会的な認知につながることは否定できません。
○吉田忠智君 民間海上警備会社はいわゆる民間軍事会社の海上部門であることも多く、本法案が民間軍事会社の我が国における社会的な認知につながることは否定できません。 民間軍事会社は、戦争の低強度化、軍事のアウトソーシング等により存在感を増す一方で、イラクにおける二〇〇九年の市民虐殺やアブグレイブ収容所の拷問事件など、国際的にも規制が求められている存在であります。
イラクやアフガニスタンで警備や軍事活動を民間軍事会社に請け負わせるようになりました。その会社の雇われている人が地元のトラブルを起こして、殺人事件とか、それから様々な人権侵害も起きました。刑務所内でも起きました。しかし、彼らの身分は軍属なんですね。国際的な批判があったけれども軍法会議でも裁かれない、これではおかしいということで、国際的な批判の中、あった。
○白眞勲君 それに対して、日本の対応について国土交通省にお聞きしたいんですけれども、アデン湾では日本の自衛隊などによる海賊対処活動、これは海上保安庁も含めてですけれども、あるわけなんですが、それが及ばない範囲について外国ではどうしているかといえば、例えばフランスやオランダなどでは既に武装ガードを乗船させたり、アメリカでは民間軍事会社などの武装警護員を乗船させているとの報道もありますけれども、日本の対応
じゃ、もう一つ質問しますけれども、じゃ今ＰＫＯを派遣する場合、小銃やロケット砲で武装した民間軍事会社、これを自衛隊が役務調達することは可能でしょうか。もう一回言います。このＰＫＯ派遣において小銃やロケット砲で武装した民間の軍事会社、これを自衛隊が役務調達することは可能でしょうか。
なんかで、アメリカの軍部出身者が設立して、米軍にかわって軍の仕事のかなりの部分を請け負っている民間会社、よくマスコミ等でも戦争株式会社と言われたりしておりますが、防衛大臣、官から民へと言われてきたわけですが、法律が通ったら、ＰＦＩ方式で防衛省と契約して、社員の半分が自衛隊出身者で、一般競争入札の形をとった事実上の随意契約で通信衛星を設計、製造、運用するＭＣＣというのは、言ってみれば、アメリカの民間軍事会社
イラク戦争が開始されてこの間、イラク現地で外交官二人、ジャーナリスト二人、旅行者一人、そしてイギリス民間軍事会社の日本人社員一人を含め計六人の日本人が殺害されました。これらの犠牲を防衛庁は自衛隊のイラク派遣との関連でどのように総括なさっておられるのでしょうか。
○神風委員 そうした点を考えますと、これからますます、ＰＭＣというようないわゆる民間軍事会社の存在というのは恐らく世界の中では拡大していく一方であろう。そういう中で、日本からフランス外人部隊であるとかそういったところに入っていく方もこれからふえていく可能性もあるわけですから、そこら辺を十分に対応していただきたいなと思うわけでございます。
この夜警国家、例えば国家の任務を、国防とか治安維持などそういった最小限のものにしていこうということでありましたけれども、先ほど御質疑もありました治安維持なんかも、今、警察ではなくて、例えば警備会社がやっている、あるいは、国防という本当に国家の根幹にかかわるような問題に関しましても、民間軍事会社というものが出てきて、そういったものが委託を受けてやっている、そんな世界の状況もあるわけであります。
それから、私が知っている範囲では、いわゆる民間警備会社、民間軍事会社はイラクの内務省に登録しています。それから、今吉川局長が答弁していただいたように、武器も登録しているわけです。ですから、大臣、今からでもイラクの内務省及び米軍に照会をすれば、少なくとも、日本語読みをする名前を持った、イラク人以外の人の情報は確実に入るんだろうと思うんです。
例えば、もし民間軍事会社の人が過って民間人を殺したという場合の法的な問題とか扱い、こうした、国際的規制が全くない中でイラクにおいてどんどん命が失われていくという問題について私は憂慮しているということを言ったわけですよ。 そこで、今回の民間の軍事会社、外務大臣にお伺いしますけれども、こうした法的な国際的な規制ということをどのようにこれから日本が主導してやっていくべきなのか、お伺いします。
（拍手） そのイラクのファルージャでは、イラクの怒れる民衆のリンチに遭ったアメリカの民間軍事会社ブラックウオーターの社員への報復として、アメリカ軍が同市を包囲し、その結果、六百人から七百人と言われるイラク人の死者を出しました。その中には多数の、一説によると半数と言われる非戦闘員、特に女性と子供たちの犠牲者も含まれております。